懸念事項のクリア後にカジノがスタートします

日本では法律の規定で許されていないカジノですが、世界のほとんどの国では公的に認められたギャンブル施設として、市民や旅行者から親しまれていり存在です。日本でも、ようやくIR推進法が国会で可決され、カジノ解禁へ向けてのスタートが切られました。ただ、実際に施設が建設され稼動するまでには、幾つかのハードをこえていかなければなりません。まずは、法律の整備の問題です。現在の日本の法律では、賭博行為は禁止されています。原則論としては、ギャンブル施設の建設は認められませんし、そこでのプレイも法律に反することとなって摘発されれば刑事罰の対象となる可能性があります。ただ、現在でも、競馬や競輪、パチンコなどは、体裁はともかく、実質的には賭博と言わざるを得ません。既存のものとの整合性をとるのも困難な問題であると言えましょう。

また、ギャンブル施設を合法化することで、依存症対策はどうするのか、あるいは、犯罪発生のリスクにどう対処するのかとの疑問は、必ず出てくる問題です。現在ですら、競馬やパチンコへの依存症で苦しみ、借金地獄や一家離散という悲劇のどん底にいる人も少なくないのに、これ以上、その数を増やすことがあってはいけません。もちろん、政府においても、こういった予期されるトラブルに関しては対策案を鋭意練っております。このような課題をクリア後に、晴れてカジノ施設の運営解禁となる段取りになっています。現在の経済状況からいたしまして、2020年の東京オリンピックまでの絵は描くことができても、それが終わってからは全くの未知数です。それだけに、IR推進の一環としてのカジノを設置し、海外からの観光客を多く日本に呼ぶことが急務とされているのです。

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カジノがもたらす経済効果には非常に大きいものがあります。巨大施設を建設するときの作業員の雇用ニーズも莫大なものが必要ですし、施設が完成してからの運営のためにスタッフも求められます。生み出される雇用は極めて広大なものがあると言わなければなりません。また、カジノでの消費だけでなしに、近隣のホテルやショップでの消費も少なからぬ金額が予想されます。当然、税収も膨れ上がることとなります。国も自治体も財源不足で困惑しているときに、カジノ関連での税収増はまさに干天の慈雨と評すべきものと言えます。カジノがもたらす恩恵には偉大なものがあることは万人が認めるところですが、ゴーサインが出るのは、幾つかの懸念事項への対策がしっかりと処置され、不安のクリア後になるものと見られております。